会社員でもやるべき！確定申告のお得情報

みなさん、こんにちは！
２月といえば、、、

そう！確定申告の時期ですね！

でもまさか、こんな風に思っていませんか？

じつは私も、昔は同じように思っていました！
でも、会社員でも確定申告をすることで、思わぬお金が戻ってくるケースがたくさんあるんです。

中には「20万円も戻ってきた！」なんて話も。

今回は、確定申告でお得になる可能性がある人について、具体的な例を交えながら紹介していきますね。

まずは確定申告の基本を押さえよう！

まずはじめに、確定申告をする人は大きく分けて2種類います。

1. 確定申告をしないといけない人

確定申告というと、自営業やフリーランス、個人事業主の人がするものというイメージがありますよね。でも会社員や公務員でも、次のような人は必ず確定申告が必要です！

期限までに申告を忘れると、延滞税がかかったり、加算税を払わないといけなくなったりする場合があるので注意しましょう！

2. 確定申告をするとお得な人

じつは、確定申告は「しなければいけない人」だけのものではありません。確定申告をすることで、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性（＝お得）のある人もたくさんいます。

どんな人が確定申告をするとお得になるのか、今回は具体的な例をまじえながら詳しく見ていきましょう！

こんな人は確定申告するとお得です！

1. 年末調整ができなかった人

たとえば、こんな人は要チェック！

• 4月に転職して、前職の年末調整ができてない
• 10月に退職して、年末調整を受けられなかった
• 年末調整のあとに子どもが生まれて扶養家族が増えた

この人たちは確定申告をしなくても違反にはなりませんが、申告することで払い過ぎた税金が返ってくる可能性が非常に高いです！

職場から給与明細と源泉徴収票をもらっておけば、確定申告の準備は完了。ぜひチャレンジしてみてください。

2. 住宅ローン1年目の人

マイホームを購入して住宅ローンを組んだ人は、これから住宅ローン控除を最大で13年利用していくことになると思います。

でもこの住宅ローン控除、行政もハウスメーカーも申請手続きまではやってくれません！つまり、自分でやらないといけないんです。

住宅ローン控除を利用すると、多い人で年間2〜30万近くの税金を返してもらうことができ、しかも最長13年間も続きます。申請が面倒くさいから利用しないというのは非常にもったいないですよ。

ただ、ここで１つ朗報が！

住宅ローン控除を受けるための確定申告は「初年度」、つまり1年目だけでOKなんです。2年目以降は会社に書類を提出するだけの「年末調整」で済ませることができます！

3. ふるさと納税をした人

実はふるさと納税した人のうち、以下の２つに当てはまる人は確定申告が必要になります。

• ６自治体以上にふるさと納税した人
• ワンストップ特例申請を忘れた or 間に合わなかった人

つまり「確定申告が不要な人」とは、５自治体以内に寄付し、期日までにワンストップ特例申請を提出できた人ということ。申請し忘れたり、年末ギリギリに注文して申請が間に合わなかったという人は、忘れずに確定申告しましょう！

寄付した自治体の数でカウントするので、同じ自治体に複数回注文をしていても自治体数は１になります。

4. 医療費がかかった人

1年間でかかった医療費が以下の2つに当てはまる場合、確定申告をすると「医療費控除」を受けることができます。

• 10万円を超えた人
• 所得の5％の金額を超えた人

病気やケガで手術・入院した人、妊娠・出産した人などは当てはまる可能性が高いので、1年でかかった医療費を確認してみてください。

こんなものも医療費控除の対象！

ただし、生命保険などで保険金を受け取っている場合は、かかった医療費から差し引く必要があるので注意です！

5. ドラッグストアで薬を購入した人

ドラッグストアで売られている市販薬を、1年間で1万2000円以上購入した人は「セルフメディケーション税制」という控除を受けられます。

対象となる薬はこのマークが目印！

例えばこんなものがあるよ！

頭痛薬や風邪薬、花粉症の薬など、意外と多くの薬がこの控除の対象となってます！自分が普段使っている薬も気付いていないだけで対象かもしれませんよ。

このセルフメディケーション税制は、「医療費控除の特例」です。医療費控除との併用はできないので注意してください。

6. 被災や盗難にあった人

以下のように、災害や盗難にあった人は「雑損控除」を受けることができます。

こちらも、医療費控除と同じく保険金として受け取ったお金を差し引く必要があるので注意しましょう。

7. パートやアルバイトの人

じつは、扶養の範囲内で働くパート主婦さんや学生アルバイトの人でも、確定申告で払い過ぎた税金が戻ってくる場合があるんです。

• 月8万8000円以上働いた月がある
  　　&
• 年末調整していない

1ヶ月の給料が8万8000円を超えると、給料から所得税が天引きされます。この天引きされた所得税は年末調整によって精算され、払い過ぎた税金の分は返してもらうことができます。

しかし、パートやアルバイトの人だと年末調整されない場合があります。そうすると所得税を返してもらう機会がなくなってしまい、「過剰に所得税を払ったまま」になるのです。

もし年末調整されていない場合は、会社から源泉徴収票をもらって確定申告しましょう。

重要な注意点！

じつは、会社員や公務員の人が確定申告するときに忘れがちな重要ポイントがあります！

ふるさと納税のワンストップ特例申請が無効になる！

ふるさと納税では、5自治体以内の寄付の場合「ワンストップ特例申請」すれば確定申告をしなくてもOK。しかしこのワンストップ特例申請は、確定申告をすると自動で【無効】になってしまいます。

仮に申請を済ませていたとしても、確定申告をした時点で無効になってしまうので注意してください。

ふるさと納税をした人は、確定申告の際に「寄附金控除」の欄で必ず申告をしましょう！

準備するものリスト

確定申告を始める前に、必要な書類をまとめて準備しておきましょう。

1. マイナンバーカードまたは通知カード
2. 源泉徴収票
3. 各種証明書や領収書

（例）
・医療費の領収書
・住宅ローン控除証明書
・ふるさと納税の受領証
・対象医薬品の領収書やレシート
・罹災証明書

スマホやPCから申告できる「e-Tax」を利用すると便利です。

困ったときは？

これって確定申告した方がいいのかな？
必要な書類はどれ？

など、確定申告で迷ったときは、国税庁のチャットボット「ふたば」を利用してみましょう。24時間質問に答えてくれるので、基本的なことならその場で解決することができます。

まとめ

いかがでしたか？
会社員や公務員でも、確定申告をすることでお金が戻ってくるチャンスはじつはたくさんあるんです。

令和7年（令和6年度分の申告）の確定申告期間は2月17日（月）から3月17日（月）まで。
バタバタして期限過ぎてしまった〜ということがないよう、早めに準備を始めて、早めにやってしまいましょう。

国税庁のホームページからe-Taxを使って、オンラインで手続きOK。スマホでも申請ができちゃいますよ。

「めんどくさそう…」と思っていた確定申告、実はあなたにとって大きなチャンスかもしれません。この機会にぜひチャレンジしてみてくださいね！